サラリーマンの方は毎月給料から源泉徴収という形で、所得税を控除されます。
毎月の給料の金額から、年間の所得を予測して、所得税を納めますので、実際の金額と開きが出る場合があります。
そのため、年末調整を行い、実際の税額と、源泉徴収額の差額を調整し、12月の給料と一緒に変換されます。
確定申告は所定の用紙に必要事項を記載し、2月中旬から3月中旬の間に税務署に確定申告用紙を提出し、確定申告を行います。
申告用紙の記述は税務署などに行くと丁寧に教えてくれますので、税理士などを使わなくとも簡単に作成ができます。
ただし、確定申告の時期には税務署が混雑しますので、余裕をもって対応しましょう。
以上のように所得税の申告、納税方法には2種類の方法があります。
]]>課税対象期間は、毎年、
1月1日～12月31日
までとなっています。
サラリーマンの方であれば、上記の期間に源泉徴収という形で、毎月給与から天引きされ、年末に年末調整がなされます。
個人事業主の方、年収2千万円以上の方などは、毎年3月中旬までに確定申告という形で税額を計算し、申告します。
]]>今までのページで計算した、給料―控除額で課税所得を計算し、それらに対して、税率を適用して、納めるべき税金を計算するわけです。
| 195万円以下 |
5%
|
| 195万円超 330万円以下 |
10％-97500円
|
| 330万円超 695万円以下 |
20％-427500円
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| 695万円超 900万円以下 |
23％-636000円
|
| 900万円超 1,800万円以下 |
33％-1536000円
|
| 1,800万円超 |
40％-2796000円
|
なお、気になる住民税の金額ですが、一律で10％となっています。
]]>（あくまで例ですので、保険料などは適当です）
例１：年収400万円の方
| 額面 | 4,000,000円 |
| 社会保険料 年額 | 300,000円 |
| 基礎控除 | 380,000円 |
| 配偶者控除 | 380,000円 |
| 扶養控除（子供2人） | 760,000円 |
| 課税所得金額 | 2,180,000円 |
課税所得金額は2,180,000円ですので、これを上記の税率表に当てはめてみてみますと、
10％-97500円
となっていますので、下記のように計算します。
2,180,000円 x 10％-97500円 = 120,500円
このように120,500円が納めるべき所得税の金額人なります。
例１：年収2500万円の方
| 額面 | 25,000,000円 |
| 社会保険料 年額 | 2,000,000円 |
| 基礎控除 | 380,000円 |
| 配偶者控除 | 380,000円 |
| 扶養控除（子供2人） | 760,000円 |
| 課税所得金額 | 21,480,000円 |
課税所得金額は21,480,000円ですので、これを上記の税率表に当てはめてみてみますと、
40％-2796000円
となっていますので、下記のように計算します。
21,480,000円 x 40％-2796000円 = 5,796,000円
このように5,796,000円が納めるべき所得税の金額人なります。
※2011年以降、扶養控除、配偶者控除が廃止されますので、注意してください。
]]>ですから、課税所得（所得税計算で用いられる金額）はこれらの金額を、実際に受け取った金額から差し引くわけですから、納めるべき税額も少なくなるわけです。
所得控除には下記のようなものがあります。
基礎控除
38万円の控除を全ての方が一律に受けることができます。
配偶者控除
控除対象配偶者がいる場合、38万円の控除が受けられます
扶養控除
扶養親族がいる場合、一人につき38万円の控除が受けられます。
扶養親族とは、子供等のことです。
※なお、配偶者控除、扶養控除は2011年以降廃止されます。
社会保険料控除
社会保険料控除は国民年金、厚生年金の支払額で、この金額も控除されます。
配偶者特別控除
あなたの合計所得金額が1,000 万円以下で、配偶者の合計所得金額が38 万円を超え、76万円未満であるばあい、一定金額の控除が受けられます。一定の金額とは、下記の通りです。
配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
38万円を超え40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0円
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
寡婦・寡夫控除
勤労学生控除
障害者控除
雑損控除
以上のように様々な控除金額がありますので、低所得者には非常に優しい作りとなります。
なお、2011年以降配偶者控除、扶養控除が廃止されます。低所得者層には非常に残念です。
つまり、これらの控除がなくなるということは、課税所得が増えるということです。
そのため、実際の給料は変わらなくとも、税額は増えます。
年収400万円の方の場合
★奥さん一人、子供二人の場合
従来の税額：：：
4,000,000円-基礎控除380,000円-扶養控除380,000円-配偶者控除760,000円
課税所得＝2,480,000円
税額計算
2,480,000円X10％-97500＝150,500円
これからの税額
4,000,000円-基礎控除380,000円
課税所得＝3,620,000円
税額計算
3,620,000円X20％-427500円＝296,500円
こんなに簡単ではありませんが、結構税金が増えることになるのです・・・
次のページでは所得税の税率についてみてゆきましょう。
]]>日本では累進課税方式が採用されていますので、所得の金額が多くなればなるほど、税率が上昇します。
この税率は、所得金額ごとにテーブルが設けられていますので、それに照らし合わせて申告すれば簡単です。
なお、この税率については、次のページでご紹介いたします。
①まずは課税所得を計算
課税所得とは何かといいますと、課税されるべき所得の金額をいいます。扶養控除や、配偶者控除、基礎控除などといった控除金額が設けられておりまして、これらの金額を、給与から差し引いてその金額に対して税率を適用します。
つまり、実際の給料の金額よりもお得な金額、低い納税額になるわけですから、この控除額をまずは差し引きます。
・給与所得者の場合：サラリーマンなど
給与所得の合計額 - 各種控除金額
・個人事業者の場合
事業収入（売上など） - 費用
・そのほか、株式の売却益にも課税されます
株式売却収入－株式購入費用－売買手数料
以上のようにして、まずは課税所得を計算します
そのほかにも、収入があった場合には申告および納税が必要ですが、それらにつきましては別途税務署などに相談するとよいでしょう。
なお、税率や、控除の内容については、別途ご紹介いたします。
それでは、次のページでは、各種控除金額をご紹介いたします。
ページ下方から、次のページへのリンクがあります。
]]>個人の方で、収入のある人は『所得税』を支払わなければなりません。所得税は、毎年、1月1日～12月31日を一区切りとして、計算されます。
サラリーマンの方、個人事業主の方、会社経営者の方など個人で給与所得がある人は、必ず所得税を納めなくてはなりません。
また、アフィリエイトなどを行っている方であれば、こちらも必ず納めなくてはなりません。
皆さんも当然ながら以上のことはご存知だと思いますが、サラリーマンの方は、給与から天引きされてしまいますので、所得税に対する意識が低い方が多いのも事実です。
そこで、このサイトでは、様々な所得税の知識をご紹介してゆこうと考えています。
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